防災分野におけるデータ流通とデジタル庁の官民共創による防災DX推進

デジタル庁は、生活に密接に関わる防災分野において、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、国と民間が協働したデータ利活用の環境整備を推進している。災害発生時には迅速な被害状況の把握、的確な意思決定、適切な行動のために情報が不可欠である。国、地方公共団体、指定公共機関などがデジタル技術を活用して災害情報を共有し、全体として最適な災害対応を実行することを目指す。また、住民が平時から災害に備え、災害時には命を守る行動をとれるよう、個人の状況に応じた支援を行うことが重要とされる。

デジタル庁は以下の5つの取組を重点的に実施している。

1. 防災分野のデータ流通促進：災害時に避難所や自治体ごとに管理されている情報を組織の枠を越えて共有できる仕組みを検討し、関係機関が連携して被災者の状況を速やかに把握できる環境の整備を目指す。

2. 自治体の防災DX調達支援：自治体が防災アプリやサービスを円滑に調達できるよう、「防災DXサービスマップ」および「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開している。

3. 避難所等におけるデジタル技術を用いた災害対応の高度化：マイナンバーカードなどを活用し、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施している。

4. 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）：大規模災害発生時、被災した都道府県の災害対応が円滑に進むよう必要な活動を行う。

5. 「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開：デジタル防災を推進するため、同協議会と連携して施策を展開する。前述の4つの取組も同協議会と連携して進めている。

さらに、実際に発生した災害におけるデジタル庁の支援実績を公表しており、そこから得られた経験や知見、課題を踏まえて今後の防災DXに向けた取組を推進している。