松本デジタル大臣による米国訪問の報告(デジタル・AI・モビリティ)
松本デジタル大臣が2026年8月に米国を訪問し、クラウド、AI、自動運転、港湾管理等の最新技術を視察した。
松本デジタル大臣は、2026年8月25日(火)から30日(日)まで、米国シアトル及びロサンゼルスを訪問した。本訪問の目的は、デジタル・AI分野に関する企業関係者との会談及び最新技術の視察である。
1. 現地大手IT企業の視察及び会談
デジタル庁は「ガバメントクラウド」や「ガバメントAI」等のクラウド・AI利活用を推進している。この取組の一環として、シアトルに本社・拠点を有する大手IT企業を訪問し、クラウドやAIに関する最新の取組を視察するとともに、関係者と意見交換を行った。会談では、日本政府の取組を紹介した上で、デジタル分野の発展に向けた協力を要請した。また、デジタル赤字への対応として、日本が強みを持つ技術を各社のグローバルな基盤やサービスに取り込み、世界市場へ展開するための連携について議論した。さらに、安全性、透明性、自律性を確保しながらクラウド・AIを安心・安全に利用するための環境整備についても意見を交わした。各社による日本のデジタル・AI分野への投資や取組に対し謝意を述べ、今後の投資や連携への期待を伝えた。
2. モビリティに関する最新技術の視察及び会談
デジタル庁は2024年から「モビリティ・ロードマップ」を策定し、自動運転等の新たなモビリティサービスの事業化を推進している。米国において自動運転タクシーサービスの事業化が進み、一部企業が日本の都市部での事業展開を視野に入れている現状を踏まえ、米国で自動運転技術の開発・事業化を進める企業を訪問した。自動運転車の試乗を行い、最新の技術レベルを把握するとともに、自動運転技術を活用したサービスについて意見交換を実施した。
3. その他デジタル技術に関する取組等の視察
ロサンゼルス港を訪問し、デジタル技術を活用した港湾運営やサイバーセキュリティの取組について説明を受けた。同港は米国最大級のコンテナ取扱量を有する。また、空飛ぶタクシーに関連する企業の視察を行い、最先端の取組を確認した。
本文書は、デジタル庁が策定した「モビリティ・ロードマップ(2024年〜)」及び「ガバメントクラウド」「ガバメントAI」等の推進政策を前提としている。2026年8月25日から30日までの期間における、松本デジタル大臣の米国(シアトル・ロサンゼルス)出張を対象とした報告である。日本政府がデジタル赤字への対応を課題として認識している状況を背景とし、民間企業との技術連携、投資、および規制環境の整備を検討する立場をとっている。
- 自社の技術やサービスにおいて、デジタル赤字の縮小や世界市場への展開に寄与できる強みは何か?
- 自社の事業展開において、今後の自動運転技術のロードマップと整合する要素は存在するか?
- 自社が提供するクラウド・AI環境において、安全性・透明性・自律性を確保するための具体的基準は何か?