Studio株式会社における不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について

デジタル庁は、ホームページ運営の一部でサービスを利用しているStudio株式会社が、第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があることを公表した。Studio株式会社からは、令和8年（2026年）10月16日に、第三者が同社のクラウド環境へ不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたとの報告を受けた。

漏えいした可能性がある情報の範囲は現在精査中であり、対象となり得る情報は以下の通りである。

（1）デジタル庁ホームページのお問合せフォームに入力された内容（対象期間：令和3年（2021年）5月から令和5年（2023年）3月まで）

・一般的なご意見・ご要望：最大8,833件（氏名、メールアドレス、問合せ内容。氏名、メールアドレスは任意記入）

・採用に関するお問合せ：最大250件（氏名、メールアドレス、電話番号、問合せ内容。氏名、メールアドレス等は任意記入）

・接種証明書アプリに関するお問合せ：最大3,661件（氏名、メールアドレス、問合せ内容。氏名、メールアドレス等は任意記入）

・マイナちゃんの着ぐるみの借用に関するお問合せ：最大117件（氏名、メールアドレス、所属、送付先住所、電話番号等。氏名、メールアドレス等は任意記入）

・ワークショップ等その他の参加関連：最大462件（氏名、メールアドレス、所属、電話番号等）

（2）Studioアカウントの情報

・件数：35件（デジタル庁職員または委託事業従事者の氏名、メールアドレス）

現時点で二次被害は確認されていない。デジタル庁は、庁や関係機関を装った不審な連絡への注意を呼びかけている。身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開かないこと、パスワードやクレジットカード情報などの個人情報を入力しないよう求めている。また、デジタル庁がメールや電話で認証情報やクレジットカード情報を尋ねることはない。