アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードおよび資料の更新

デジタル庁は、アナログ規制の見直し状況を確認するためのダッシュボードおよび関連資料を更新した。令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されたデジタル臨時行政調査会において、人による目視や常駐、専任等を求める既存法令のアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定された。今回更新されたダッシュボードでは、目視や書面掲示などの「7項目のアナログ規制」や「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等の進捗状況が確認可能である。また、経済効果の推計として令和5年（2023年）9月時点の中間報告を公開している。これによると、GDPへの影響として、需要拡大による直接的な効果に約0.6兆円、業務効率化による間接的な効果に約3.0兆円を見込み、総合的な経済効果は約3.6兆円と推計されている。コスト削減効果については、約5.3億時間（約25万人相当）の業務削減を見込み、約3.8兆円のコスト削減を想定している。これに対し、技術導入コストとして約0.9兆円を見込んでおり、削減コストから技術導入コストを差し引いた費用対効果は約2.9兆円と推計されている。なお、これらの数値は今後の精査の結果で変わる可能性がある。ダッシュボードに使用される各種データは、アナログ規制見直しの取組において公開されているものに基づき、各データや数値、工程表の定義も発表内容に準拠している。詳細な出所として、7項目のアナログ規制（Excel）、FD等の記録媒体を指定する規制（Excel）、その他の工程表（経済界要望等）（Excel）、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（Excel）が挙げられている。2026年8月31日には各データの出所およびデータを更新した。今後はフォローアップの都度、データの更新が実施される予定である。