自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の更新状況について

デジタル庁は、医療費助成、予防接種、母子保健等の領域において、マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進している。この取り組みにおいて、関係機関間で情報を交換する仕組みとして「Public Medical Hub（PMH）」を開発し、先行実施事業を行っている。

PMHは、紙での情報連携に伴う業務負担を解消することを目的とする。令和5年（2023年）6月2日決定の医療DXの推進に関する工程表に基づき、自治体システムの標準化と連動して情報を共有する仕組みである。医療費助成分野では、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証や診察券として利用できる。また、予防接種・母子保健分野では、問診票等のデジタル入力、接種券・受診券としての利用、マイナポータルでの接種履歴確認などが可能となる。

先行実施事業の実施状況として、参加自治体数は2024年度末の183から、2026年6月7日時点で608へ拡大した。全622自治体への到達が見込まれている。また、PMHが利用可能な医療機関・薬局数は、2025年4月の約2.5万施設から、2026年3月には約6.9万施設へ拡大した。デジタル庁は、2026年9月7日に「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」を更新するなど、関連資料の整備を進めている。

利用にあたっては、システム利用規約への同意が必要となる。自治体向けおよび医療機関・薬局向けの規約がそれぞれ公開されており、医療機関等についてはレセコン改修が必要となる。また、システムベンダー向けにはAPI設計書や仕様書、マスタデータ等の技術資料が提供されている。