令和8年熊本地震に関するデジタル庁の対応状況（9月7日現在）
デジタル庁による熊本地震への対応状況。D-CERTの派遣実績、ガバメントAI「源内」の提供状況等を報告。
令和8年（2026年）9月7日17時00分時点における、デジタル庁の熊本地震への対応状況である。
デジタル庁は、令和8年7月28日18時20分に災害対策本部を設置した。管轄する政府情報システムについては、8月4日09時00分時点で正常稼働を確認している。
災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）は、7月29日から被災地へ派遣されている。活動内容は、新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案、民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者を対象とした一時下船時の受付手続の効率化（専用アプリの開発・運用、8月30日からは乗下船時にも適用）である。派遣実績は7月29日から9月7日まで延べ214人日（デジタル庁職員184人日（27名）、民間事業者30人日（8名））で、9月7日時点でデジタル庁職員4名が派遣中である。
ガバメントAI「源内」については、被災自治体等に向け7月29日から緊急提供を開始した。提供期間は9月30日まで延長されている。提供機能には、災害対応に有用なAIアプリ16件（うち被災自治体等の要請に基づく緊急開発分3件）、災害対応向けユースケース集・プロンプト集80件、通常の対話AI機能（Claude Opus 4.8、Claude Sonnet 4.6、Claude Haiku 4.5、Nova Lite）、および「エージェントチャット」が含まれる。8月28日時点での登録アカウント数は全国で計247個、実行回数は計847回である。利用者の内訳として、都道府県、市、町、村、特別区、国（政府機関）、法人などが挙げられている。
また、7月31日よりマイナポータルおよび各自治体システムを活用した、罹災証明書のオンライン申請の案内を開始している。
本文書は、令和8年（2026年）に発生した熊本地震に対し、デジタル庁が災害対策本部を設置し、被災自治体等へのデジタル支援を実施している状況をまとめた公式報告である。政府機関および被災自治体等による災害対応を前提としており、システム運用、AIツールの提供、マイナンバーカード活用という各手法を通じて、被災者の利便性向上や現地事務の効率化を図る立場にある。報告の対象期間は、震災発生後の7月28日から9月7日までの活動を範囲としている。
- 自社が保有するデータやシステムのうち、災害時に自治体や公的機関と共有可能なものはあるか？
- 日常業務で使用しているAIツールやプロンプトについて、緊急事態での活用を想定した整理はできているか？