デジタル庁、2026年度選考採用試験(第2期)を実施
デジタル庁は、課長補佐級および係長級(一般職相当)の職員を募集する第2期選考採用試験を開始した。
デジタル庁は、所管行政事務の実施等に従事する課長補佐級および係長級(一般職相当)の職員募集を開始した。配属先は「戦略・組織」「デジタル社会共通機能」「国民向けサービス」「省庁業務サービス」の4つのグループで、入庁後は数年ごとのジョブローテーションを行う。
応募資格は学歴に応じた職務経験年数が定められている。課長補佐級は大学卒で16年以上、短大・高専卒で19年以上、高校卒で21年以上。係長級は大学卒で8年以上、短大・高専卒で11年以上、高校卒で13年以上の経験を要する。採用にあたっては勤務証明書の提出が必須であり、提出できない場合や虚偽があった場合は内定を取り消す可能性がある。
給与は経験年数に基づき決定される。モデル例(地域手当等含む)として、課長補佐級は月額446,520円から、係長級は月額351,060円から設定されている。勤務時間は1日7時間45分。年次休暇は20日(初年度15日)付与される。
第2期の応募受付期間は2026年9月1日から11月8日まで。選考は書類審査、適性検査、および計4回の面接を経て行われる。書類審査結果は11月24日に通知され、最終面接の結果通知は2027年2月1日を予定している。採用予定時期は2027年4月1日である。応募には履歴書、職務経歴書に加え、2026年7月21日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照した2000字以内の小論文の提出が求められる。
本文書は、デジタル庁が実施する国家公務員の選考採用に関する告知である。国家公務員法、および同法第81条の6(定年)や第38条(欠格事由)等の規定に基づき、日本国籍を有する者を対象としている。2026年度における定年年齢を62歳と定義し、採用予定時期までにこれに該当しないことを条件としている。また、提示されている給与や諸手当、勤務条件は、国家公務員としての一般的な俸給表および諸制度の枠組みを前提としている。応募者には、2026年7月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の内容を把握し、自身の経験を当該計画に照らして論じることが求められている。
- 自社の人材が、国家公務員法等の欠格事由に抵触していないか、どのようなプロセスで確認しているか?
- 自社における業務経験年数は、学歴区分に応じたデジタル庁の規定とどのように整合しているか?
- 自社の事業活動やマネジメント手法が、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の各施策にどのように関連しているか?