中小物流事業者向け労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）の2次公募

国土交通省は、中小トラック運送業者の労働生産性の向上を目的とした「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の2次公募を実施する。本事業は、車両の省力化機器の導入、業務効率化および労働力確保・育成等に要する経費の一部を補助するものである。事業の執行団体は株式会社日本能率協会コンサルティングである。

公募期間は、令和8年9月28日から11月27日までとなる。補助金の申請書や詳細については、執行団体のウェブサイトにて確認する必要がある。

補助対象となるのは、令和8年9月28日から11月27日までの間に、対象となる機器の導入や事業を実施した中小トラック運送事業者である。補助率は対象経費の1/2または1/4である。また、中小トラック運送事業者と連携して対象事業を行う荷主企業や倉庫事業者、およびこれら事業者に対して対象システムを貸与・リースする事業者、労働力確保・育成に取り組む事業者も補助対象となる。

補助の対象となる主な事業は以下の通りである。

1. 車両の省力化機器の導入

[1] テールゲートリフター

[2] トラック搭載型クレーン・クレーン

[3] トラック搭載用・段積み装置

[4] 荷室外装のトラック

2. 業務効率化事業

[5] 物流業務効率化システム（自動発注システム、受注・在庫・配送確認システム等）

[6] 配送業務効率化システム（運行計画システム、運行・配送管理システム等）

[7] 車両動態管理システム

※[7]は単独導入可能だが、[5]または[6]のシステムとの連携導入が必要

3. 業務効率化事業

[8] 適正運賃管理システム

[9] AI

4. 労働力確保・育成事業

[10] 労働力確保（求人・採用活動等）

[11] 労働力育成

[12] 中型免許・大型免許・フォークリフト運転資格

[13] 外国人雇用管理講習

詳細については、執行団体のウェブサイトを確認すること、あるいは事務局へ相談することとされている。