欧州委員会、持続可能な都市モビリティに関する共通指標の施行規則を採択
欧州委員会は、都市モビリティのデータを収集・報告するための共通指標を定めた施行規則を採択した。EU全域で持続可能性、安全性、アクセシビリティに関する信頼性の高いデータ収集を義務付ける。
欧州委員会は、欧州連合(EU)全域に適用される共通の都市モビリティ指標を確立する施行規則を採択した。この施行規則は、加盟国に対し都市モビリティに関する政策的関連性の高いデータを収集することを義務付けるものであり、都市、加盟国、およびEU機関が信頼できるデータに基づいて動向を監視することを支援する。
本規則は、改正TEN-T規則((EU) 2024/1679)に基づき採択された。都市モビリティの主要な側面である持続可能性、安全性、アクセシビリティを網羅している。また、データ収集および報告に関する技術的・手続き的な取り決めを定めており、同時に各加盟国が自国の国、地域、および地方の制度的、法的、財政的状況を反映できるよう柔軟性を持たせている。
今回の採択は、EUにおける都市モビリティ政策の証拠基盤を強化するための重要な一歩となる。より良いデータは意思決定を支援し、あらゆるレベルの公的機関が持続可能な都市交通に対してより効果的に計画を立て、投資することを可能にする。
今後の手順として、本規則は欧州連合官報に掲載された日から20日後に発効する。加盟国は2027年末までに最初のデータセットを提出する必要があり、その後は4年ごとに更新を行うことが求められる。
なお、2026年7月9日付で採択された本施行規則は、持続可能性、安全性、アクセシビリティの分野における都市ノードごとの都市モビリティデータの収集および委員会への提出に関する規則を定めている。
本文書は、欧州連合(EU)の法制度である「改正TEN-T規則((EU) 2024/1679)」を上位根拠としている。対象者はEU加盟国の当局であり、都市モビリティに関する政策立案やデータ収集の責務を担う公的機関を想定している。2026年7月9日時点のEU委員会による決定事項に基づき、加盟国全体での統一的なデータ収集と、その後の定期的な報告を前提とした枠組みとなっている。
- 自社が保有または運用するモビリティ関連データは、自治体や公的機関が求める「持続可能性・安全性・アクセシビリティ」という3つの指標にどのように対応しているか?
- 自社の事業計画において、4年周期のデータ更新や報告義務が発生した場合の体制が整っているか?