内航海運における船団の輸送力向上事業の募集について
国土交通省は、オペレーター主導による内航海運の船団輸送力向上に向けた取組への補助事業を開始した。
国土交通省海事局は、オペレーターが主導する複数の内航船による船団の輸送力向上に向けた取組を支援するため、補助事業の募集を開始した。
本事業は、内航海運における船員不足が深刻化する中で、今後も安定的な海上輸送を確保するため、船団全体での運航の効率化を推進し、船員や船舶の活用による輸送力の最大化を図ることを目的としている。
募集の対象となる取組は以下の通りである。
[1] 計画策定
オペレーター主導による複数の内航船による船団の輸送力向上に向けた計画(内航海運船団輸送力向上計画)の策定。
[2] 船舶の改装・建造等
内航海運船団輸送力向上計画に基づいた船団の船舶を対象とし、運航効率化に資する改装や、高度化に資する機器等の導入、改装・建造の実施および補助金の交付。
[3] 運航機能の高度化
内航海運船団輸送力向上計画に基づいた船団における、運航情報の共有や運航機能の高度化に資する運航効率化システム等の導入、運航システムの構築や連携に資するシステムの導入。
補助の内容については、補助対象経費の1/2以内であり、補助上限額は1件につき10,000千円である。
公募期間は、令和8年8月3日(月)から令和8年8月31日(月)までとなっている。なお、今後の予定として、令和8年9月中旬に審査会を開催し、令和8年9月中旬に交付決定および事業開始を予定している。
本文書は、国土交通省海事局が所管する内航海運事業を前提としている。オペレーターが主導して複数の内航船を管理・運営する体制を基本としており、船員不足の解消および安定的な海上輸送の確保に向けた政府による補助事業の公募を目的とする。対象時期は、令和8年8月時点から令和8年9月までの計画・審査・決定スケジュールに基づいている。
- 自社が参画している船団において、運航効率化システム等の導入により輸送力の最大化を図る余地はあるか?
- 計画策定からシステムの導入、あるいは船舶の改装に至るまで、補助金の対象となる要件を自社の事業計画は満たしているか?