内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の3次公募
国土交通省と資源エネルギー庁は、内航海運における省エネルギー化および非化石エネルギー転換を支援する事業の3次公募を開始した。
国土交通省と資源エネルギー庁は、内航海運における省エネルギー化および非化石エネルギー転換の推進を目的とした事業の3次公募を開始した。本事業は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた内航海運における省エネおよび非化石エネルギーへの転換を加速させるためのものである。また、内航海運においては2030年度までに62万klのエネルギー消費削減が求められている。
本事業では、以下の2つの項目を対象として、事業の実施に要する設備費、設計・工費、検査費等の一部(補助率1/2以内)を補助する。
1. 省エネルギー化に資する運航効率化事業:運航効率の高い船舶への代替えや、エンジン換装、船舶装備品の効率化を行い、省エネルギー化を図るもの。
2. 非化石エネルギー転換事業:既存の船舶における非化石エネルギー(水素、アンモニア等)の導入に向けた動力源の転換や、その実証を行うもの。
補助対象となる事業者については、審査を経て令和6年10月中旬に決定される予定である。
公募期間は、令和6年8月19日(水)から令和6年9月18日(水)17:00までとなっている。詳細な公募要領や公募申請書類については、資源エネルギー庁のウェブサイトで閲覧可能である。
本事業は、日本政府(国土交通省および資源エネルギー庁)が所管する内航海運業界を対象とした支援策である。2050年のカーボンニュートラル実現と、2030年度の内航海運における目標(62万klのエネルギー消費削減)達成を前提としている。補助を受けるためには、対象となる省エネ設備の導入や非化石エネルギーへの転換を実施する事業者であることが条件である。公募は令和6年時点のものとして行われている。
- 自社で運航する船舶において、2030年度の目標達成に必要な省エネルギー化および非化石エネルギー転換の具体的な計画は策定されているか?
- 今回補助の対象となる設備導入やエンジン換装、実証試験にかかる費用のうち、自己負担分を賄う予算措置は可能か?