政府職員向け生成AI利用環境「源内」の概要と開発状況

「源内」は、政府職員が安全・安心にAIを活用するための基盤である。2025年5月に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」および同年12月に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」に基づき、デジタル庁が構築を進めている。

本プロジェクトは「隗より始めよ」の観点から、政府自らが先導的にAIを利活用することを目指す。2026年度中には、全府省庁の約18万人の政府職員が生成AIを利用可能とする予定である。具体的な取り組みとして、「高度なAIアプリケーションの開発」「国内大規模言語モデル（LLM）開発支援」「政府共通データセットの整備」「他府省庁の技術支援」を推進している。

「源内」が提供するアプリは、汎用AI（チャット、文章作成、要約など）と、行政実務用AI（業務遂行に特化したもの）の2種類に大別される。セキュリティ面では、政府統一基準に準拠し、デジタル庁においては機密性2情報を含むプロンプト入力に対応している。また、ガバメントソリューションサービス（GSS）経由のシングルサインオン（SSO）に対応している。

展開スケジュールについては、2025年5月にデジタル庁内での運用を開始し、2026年3月より一部省庁で試験的利用を開始した。2026年5月からは希望省庁に対する大規模導入実証を実施している。2026年度中には実証を通じて効果と課題を検証し、2027年度からの本格的導入につなげる計画である。

今後の施策として、日本語の語彙や表現に適した国内LLMの導入や、国会答弁作成支援、行政バックオフィス業務支援などのアプリケーション開発、他府省庁に対するAI活用支援を進めていく。