ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性

デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス（以下、GSS）において、外部からの不正アクセスにより、GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明した。漏えいした可能性があるのはGSS利用機関の職員、その業務に携わった方々に関する情報であり、一般の方の個人情報は含まれていない。

1. 事案の概要

令和8年6月25日、保守運用担当者のアカウントを利用してサーバ上の大量のファイルへアクセスが行われたことを検知し、調査を開始した。7月9日、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入していたことが判明した。同日、当該保守運用担当者のアカウントを停止し、侵害された機器と外部との通信を遮断した。

2. 漏えいした可能性がある個人情報

漏えいした可能性がある個人情報は、約24.6万件である。マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号等は含まれていない。内訳は以下の通りである。

・GSS利用機関の職員及び業務に携わった公務員等（独立行政法人の職員を含む）：約18.9万件

・GSS利用機関の業務に携わった事業者及び個人の情報：約5.7万件

属性別の件数は以下の通りである（重複あり）。

・氏名：約23.6万件

・メールアドレス：約23.1万件

・電話番号：約9.4万件

・住所：約0.1万件

3. 対応及び今後の取組

デジタル庁は対象者を特定し、順次個別に連絡を行う。現時点で二次被害は確認されていない。今後、なりすましメールやフィッシングメール等への注意を呼びかけるとともに、脆弱性管理方法の見直しや外部接続方法の改善を通じてセキュリティ対策の強化を図る。