連邦政府機関によるデータセンターの取得および運営に関するGAO報告
CFO法対象の21機関における、OMBのデータセンター取得・運営要件への対応状況を報告する。
CFO法(Chief Financial Officers Act)の対象となる24機関のうち、21機関がデータセンターを保有していると報告した。これら21機関は、管理運営・計画策定において、管理予算局(OMB)が定める5つの取得・運営要件の組み込み状況に差異がある。2026年8月時点において、すべての要件を完全に満たしている機関は存在しない。
事例として、9機関がデータセンターの運用監視に自動化ツールを使用していると報告したが、提出された文書には必ずしもその事実が反映されていなかった。また、新しいデータセンターを有する5機関すべてにおいて、エネルギーおよび水の使用量を意思決定に組み込むという要件に対し、部分的な対応にとどまっている。さらに、多くの機関がミッション遂行上の可用性要件を満たしていると報告したものの、データセンターのダウンタイムについて、許容可能な最大期間および頻度を決定するためのリスク管理プロセスを実証できていない。
2026年8月時点における、連邦機関によるOMBのデータセンター取得・運営要件への対応状況は以下の通りである。
「重要なデータセンターの決定を機関レベルで行う」という要件については、10機関が完全に対応、11機関が部分的に対応しており、対応していない機関は0である。
「自動化ツールを用いたデータセンター運用の監視」については、10機関が完全に対応、9機関が部分的に対応、2機関が対応していない。
「エネルギーおよび水の使用量を意思決定に組み込む」については、完全対応は0機関であり、5機関が部分的に対応、対応していない機関は0である。
「ミッションの可用性要件を満たす」については、2機関が完全に対応、19機関が部分的に対応しており、対応していない機関は0である。
「情報セキュリティおよび物理的セキュリティ要件を満たす」については、4機関が完全に対応、17機関が部分的に対応しており、対応していない機関は0である。
なお、「完全に対応(Fully addressed)」とは、要件の評価基準をすべて満たしている状態を指す。「部分的に対応(Partially addressed)」とは、評価基準の一部またはすべてを満たしているが、すべての基準を満たしてはいない状態を指す。「対応していない(Not addressed)」とは、評価基準のいずれも満たしていない状態を指す。
本文書は、CFO法に基づく24の連邦政府機関を対象とした調査報告である。管理予算局(OMB)が策定した、データセンターの取得および運営に関する5つの要件の遵守状況を検証している。調査時点は2026年8月である。
- 自社のデータセンター運営において、ダウンタイムの許容限界を決定するためのリスク管理プロセスは文書化されているか?
- 自動化ツールによる監視体制について、第三者が検証可能なエビデンスを保持しているか?
- エネルギーおよび水の使用効率に関する指標は、データセンターの意思決定プロセスに組み込まれているか?