公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボードの開催
総務省は公的要請に応える郵便局のデータ活用に関し、外部有識者によるアドバイザリーボードを開催する。
総務省は、公的要請に応える郵便局のデータ活用に関して、外部有識者によるアドバイザリーボードを開催する。本ボードの目的は、公的要請に応える郵便局のデータ活用に関する論点整理や検討を行うことである。
1. 開催の趣旨
総務省においては、郵便局が保有するデータ(以下「郵便局データ」という。)について、令和3年10月から令和4年7月までの間、郵便局データの利活用に関する検討会において、利活用に関する検討を行った。その後、令和4年12月から令和8年4月までの間、郵便局のデータ利活用に係る検討等において、郵便局データ利活用に関する基本的な考え方の整理、郵便局データ利活用に係る制度整備等の課題について、総務省の検討会において検討を行い、郵便局のデータ利活用に係る課題を整理・検討してきた。今般、公的要請に応える郵便局データ活用について、外部有識者によるアドバイザリーボードを開催し、検討を行うこととした。
2. 検討項目
(1) 郵便局データに関する公的要請のあり方
(2) 郵便局のデータ利活用に係る基本的課題について、以下を軸とした検討
・当該データ利活用の在り方
(3) その他
3. 検討期間
令和◯年度中を予定する。
4. 開催予定
第1回を予定している。
本文書は、総務省が管轄する郵便局が保有するデータを対象としている。検討の前提として、令和3年10月から令和8年4月にかけて行われた一連の検討会での議論の蓄積があり、これまでの課題整理に基づき、さらに外部有識者の意見を求める枠組みとしてアドバイザリーボードを設置している。対象期間の記述には、令和3年10月、令和4年7月、令和4年12月、令和8年4月という特定の時点が記されている。
- 自社が保有するデータにおいて、公的要請に応えるべき項目は何か?
- 過去に実施したデータ利活用に関する検討内容は、現在の事業戦略とどのように関連しているか?