地方公共団体の基幹業務システムに関する標準仕様書の更新（2026年9月30日）

デジタル庁は、地方公共団体の基幹業務システムにおけるデータ要件および連携要件の標準仕様を更新した。これに伴い、総論および各業務分野の仕様書最新版が公開されている。2026年9月30日時点での更新内容は以下の通りである。

総論は第4.2版（ZIP／669KB）が公開された。業務別では、住民基本台帳（第4.2版／917KB）、印鑑登録（第2.5版／236KB）、戸籍（第6.0版／2,648KB）、戸籍の附票（第2.4版／374KB）が更新された。選挙関連では、選挙（共通）、選挙人名簿管理、期日前・不在者投票管理、当日投票管理、在外選挙管理の各業務において第5.0版が発行されている。

税務システム関連の業務ID 010から016（個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、地方税（共通））はいずれも第11.0版に更新された。教育・福祉関連では、学齢簿編製等が第4.1版（675KB）、就学援助が第7.1版（923KB）、健康管理が第7.1版（2,009KB）、児童扶養手当が第4.2版（868KB）、生活保護が第6.1版（2,005KB）、障害者福祉が第4.2版（2,305KB）、介護保険が第8.2版（2,685KB）、国民健康保険が第8.1版（2,698KB）、後期高齢者医療が第4.2版（1,137KB）、国民年金が第4.2版（522KB）、児童手当が第2.6版（405KB）、子ども・子育て支援が第4.1版（1,136KB）となった。

その他、申請管理（第1.4版）、住登外者宛名番号管理（第1.5版）、団体内統合宛名（第1.7版）、レセプト管理（生活保護）（第4.1版）、統合収納管理（第2.8版）、統合滞納管理（第2.7版）、人口動態調査（第1.4版）、火葬等許可（第1.6版）、特定健診等（第2.1版）についても最新版が公開されている。

なお、適合確認ウェブサイトは2026年4月24日に更新済みであるほか、文字の標準化については関連ページにて別途確認が可能となっている。