第三期電子調達システム及び第二期調達ポータルの運用・保守業務に関する公募
デジタル庁は、第三期電子調達システムおよび第二期調達ポータルに係る運用・保守業務の請負先を公募する。
デジタル庁は「第三期電子調達システム及び第二期調達ポータルに係る運用・保守等業務」の請負に関する公募を行う。契約期間は契約締結日から令和11年(2029年)1月31日までである。
公募に参加するための資格要件は以下の通りである。
1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者(未成年者、被保佐人、被補助人で同意を得ている者を除く)。
2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
3. デジタル庁または他府省庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でない者。
4. 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされた者。有していない場合は、電子調達システム(GEPS)統一資格審査申請を行い、契約締結までに取得する必要がある。
5. 暴力団排除対象者に該当しない者。
6. デジタル庁における入札制限等に関する規程(令和4年(2022年)3月9日改定)に基づき、入札制限対象企業の指定を受けていない者。なお、この規程は予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象である。
7. 応募要領および仕様書に掲げる条件を満たす者。
参加希望者は、所定の書類をダウンロードし、内容を確認の上、提出期限までに参加申込書等の必要書類を提出しなければならない。提出期限は令和8年(2026年)12月11日(金)15時までとなっている。提出にあたっては、電話による事前連絡が必須である。提出場所および問合せ先はデジタル庁会計担当契約班(東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階)である。
なお、公募に関する関係書類として、調達仕様書(別紙1〜5-2を含む)、応募要領、参加申込書、誓約書、契約書(案)などが提示されている。申込および契約手続において使用する言語は日本語に限られ、契約書の作成を要する。
本文書は、デジタル庁が実施する調達案件について定めたものである。予算決算および会計令を根拠法としており、全省庁統一資格制度を活用する前提となっている。また、予定価格が10万SDR以上の案件については、デジタル庁の入札制限等に関する規程が適用される。公募は令和8年(2026年)11月20日時点において行われ、契約期間は令和11年(2029年)1月31日までと設定されている。
- 自社は、令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において、A、B、C、Dのいずれかの等級を有しているか?
- 自社の提出予定書類の内容は、デジタル庁が指定する応募要領および各別紙の仕様書に掲げられた条件をすべて満たしているか?
- 当該調達案件において入札制限対象企業の指定を受けていないことを、どのように確認できるか?