公的給付の預貯金口座登録法等施行規則の一部改正案への意見募集
デジタル庁は、公的給付の迅速な支給に向けた預貯金口座登録法等の施行規則改正案に対する意見公募を開始した。
デジタル庁は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」の検討に伴い、意見募集を行う。本改正案の主な内容は、スマートフォンに搭載された個人番号カードと同等の機能を有するカード代替電磁的記録による本人確認方法を新設することである。
本意見募集の詳細な対象については、電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」に掲載されている該当ページを確認する必要がある。意見提出は、同窓口の意見提出フォームを利用する。提出の際には、郵便番号、氏名、住所、連絡先(電話番号または電子メールアドレス)の記載が求められる。法人や団体が提出する場合は、名称、代表者の氏名、および主たる事務所の所在地を記載する。
意見提出の期間は、2026年11月12日(木)から2026年12月11日(金)までである。提出意見は日本語での記入が必須であり、原則として受付期間を過ぎての提出は認められない。ただし、大規模なシステム障害等、e-Gov側に明らかな要因がある場合はこの限りではない。意見提出にあたっては、締め切り直前のシステム混雑による不具合の可能性を考慮し、余裕を持つことが推奨されている。
留意事項として、意見募集の対象は掲示された命令案の内容に限られ、それ以外の意見には対応しない。また、提出された意見に対して個別の回答は行わない。寄せられた意見は命令案作成の参考とされ、提出者の個人情報を除いた内容が公表される可能性がある。収集した個人情報は、意見内容の確認などの連絡目的に限定して利用され、適正に管理される。
本文書は、デジタル庁が2026年11月12日に公表した、公的給付の支給等を目的とした預貯金口座の登録等に関する法律に基づく施行規則の改正に関するものである。意見募集は、行政手続において法令等の制定・改正を行う際の手続きとして実施される。提出者には個人または法人・団体を想定しており、電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」を通じたオンラインでの提出を前提としている。
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