食品・農業セクターのサイバーセキュリティ強化に向けたGAOの報告
食品・農業分野における技術活用はサイバー攻撃への脆弱性を高めている。GAOは所管省庁の取り組み状況を評価し、未達成の要件があることを指摘した。
食品・農業セクターにおける技術利用の増加により、ランサムウェア攻撃などのサイバーセキュリティ事案に対する脆弱性が高まっている。例えば、2021年に発生したグローバルな食肉加工会社へのランサムウェア攻撃では、世界最大級の食肉処理場の一部が停止し、米国や他国で食肉供給不足が生じた。
連邦政府として同セクターのサイバーセキュリティ強化の主たる責任を担う米国農務省(USDA)および保健福祉省食品医薬品局(FDA)は、セクターのセキュリティ改善に向けた複数の措置を講じてきたが、依然として主要な課題が残されている。両機関は「2021会計年度国家防衛権限法」に基づく16の要件(6つのカテゴリーに分類)のうち、セクター間の連携など大部分の項目には対応した。しかし、サイバーセキュリティリスクや攻撃の軽減を目的とした情報共有や緊急事態への備えに関する5つの要件については、一部のみの対応、もしくは未対応という結果となった。
両機関は、リソースおよび人員の不足がすべての要件達成を妨げていると報告した。リソースの再優先順位付けの検討や、追加リソースの必要性を評価することによって、両機関はセクターに対するサイバーセキュリティ関連の支援やリソースの提供体制を強化できる可能性がある。これは、食肉供給チェーンの混乱を軽減することにつながり、混乱に伴う経済的および環境的な重大な影響を抑制する一助となる。
加えて、選定された民間組織もセクターのサイバーセキュリティ改善に向けた行動を報告している。これには、サイバーアラートの共有や会員へのガイダンス配布などが含まれる。これらの組織は、セクター内のサイバーセキュリティ向上のための機会と課題についても見解を共有しており、その中にはコラボレーションの必要性の高まりが含まれている。
本文書は、米国会計検査院(GAO)が「2021会計年度国家防衛権限法」に基づき、米国農務省(USDA)および保健福祉省食品医薬品局(FDA)をセクターリスク管理機関として評価した報告書である。評価対象は、連邦政府主導のサイバーセキュリティ対策状況であり、民間組織による取り組みもあわせて参照している。
- 自社の供給チェーンにおいて、サイバー攻撃による混乱がどの程度の経済的・環境的影響を及ぼす可能性があるか?
- 自社が所管する領域において、情報共有や緊急事態への備えに関するセキュリティ要件のうち、現在対応が完了していない項目はあるか?
- サイバーセキュリティ関連の課題に対応するために、現状のリソース配分を見直す余地はあるか?