自治体の医療費助成デジタル化に関するダッシュボード公開について

デジタル庁は「自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化（PMH）ー医療費助成に関するダッシュボード」を公開した。これは、令和5年（2023年）6月2日に決定した医療DXの推進に関する工程表に基づき、自治体、医療機関、介護事業所が介護保険や予防接種、母子保健、公費負担医療、地方単独の医療費助成などの情報を安全に共有する仕組みの構築を目指すものである。

このダッシュボードにより、自治体や医療機関等の担当者は、各自治体の対応状況や医療機関のシステム導入状況、患者の利用件数を把握できる。2026年9月30日に公開された。

医療費助成のオンライン資格確認とは、自治体が発行する医療費助成の受給者証をデジタル化する仕組みである。従来は紙の受給者証を医療機関の窓口に提示する必要があったが、この仕組みによりマイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成双方の資格確認が可能となる。利用には、受診先の医療機関（病院、医科診療所、歯科診療所、薬局）でのシステム導入と、各地方自治体がこども医療費助成、障害者医療費助成、精神通院医療、ひとり親医療費助成などの制度ごとに対応していることが条件となる。

ダッシュボードでは以下の情報が確認できる。

1. 全国の状況：自治体数、導入医療機関数、オンライン資格確認の月間利用件数。

2. 都道府県ごとの状況：制度ごとの自治体対応状況、および病院・医科診療所・歯科診療所・薬局の4分類における導入状況。

3. 市区町村ごとの状況：各市区町村における自治体と医療機関の対応状況。市区町村独自の対応項目については先行実施事業の実施状況を参照する。

ダッシュボードの数値は定期的に更新され、データは厚生労働省やデジタル庁が公開しているものを使用する。また、構造データ化したデータも公開される。ダッシュボードに関する意見は専用フォームから受け付けている。問い合わせ先は厚生労働省の政策統括官付 医療情報基盤担当参事官室となっている。