宇都宮市、芳賀町および宇都宮ライトレール株式会社の軌道運送高度化実施計画を認定
国土交通省は、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社が申請した軌道運送高度化実施計画を認定した。
令和6年10月29日、国土交通省は宇都宮市、芳賀町および宇都宮ライトレール株式会社から申請のあった軌道運送高度化実施計画を、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第9条第1項の規定に基づき認定した。この認定により、当該計画に定められた軌道運送高度化事業は、軌道法第4条の特許を受けたものとみなされる。
軌道運送高度化実施計画の概要は以下の通りである。
申請日は令和6年10月29日。申請者は軌道運送事業者の宇都宮ライトレール株式会社および軌道運送事業の整備等の実施主体の宇都宮市、芳賀町である。整備区間は宇都宮市宮みらい（JR宇都宮駅東口）から宇都宮市平石町（平石停留場）までである。整備距離は4.9キロメートル。整備方式は専用軌道および併用軌道。整備費用は698億円（税抜）。整備期間は令和6年度から運輸開始予定の令和18年度まで。運行計画は平日・休日ともに10本／時を予定している。
宇都宮ライトレール株式会社の概要は以下の通りである。
代表取締役社長は尾上恒男。設立は平成27年11月4日。資本金は10億円（資本準備金を含まず、発行済株式総数49万株）。株主構成は宇都宮市（40.8%）、芳賀町（10.2%）、宇都宮商工会議所（1.0%）、芳賀町商工会（0.2%）、ライトラインまちづくり株式会社（22.8%）、関東自動車株式会社（11.0%）、東武鉄道株式会社（4.0%）、株式会社足利銀行（5.0%）、株式会社栃木銀行（5.0%）。役員構成は取締役10名、監査役2名である。
本文書は、日本における「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地方自治体および民間事業者が共同で策定・申請した軌道運送高度化実施計画に対する国土交通省の認定を前提としている。計画の申請者は宇都宮市、芳賀町、および宇都宮ライトレール株式会社であり、事業実施場所は栃木県宇都宮市内である。認定の時点は令和6年10月29日である。
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