国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の公募開始について
国土交通省は、国際物流の多元化・強靱化を目的とした実証輸送事業の公募を開始した。
国土交通省は、国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の公募を開始した。これは、新たな国際物流ルートの開発や、既存の成果を発展・進化させるための取り組みである。公募期間は令和6年9月11日から令和6年10月9日まで。対象事業者は日本籍荷主企業または日本籍物流事業者である。
実証輸送の実施条件として、令和6年10月から令和7年3月までの間に実施されること、および日本籍荷主が主体となり、以下のいずれかの条件を満たすことが求められる。
[1] 過去に検証したBCPルートの深化(過去に検証したBCPルートで顕在化した課題やコスト高などに対し、改善を図る実証)
[2] 既存ルート活用の高度化(実証実験を行う荷主が複数荷主による共同輸送、複数コンテナの輸送などで、既存ルートの継続的・定常的な活用を試みる検証)
[3] 日本荷主による新たなルート開発(日本荷主の国際複合輸送ルートの開拓・検証)
[4] 既存ルートに代わる新たな国際物流ルートの開発(既存ルートのBCPルートとなるような、特定輸送モードなどで新規性を認められるもの)
審査方法については、国土交通省において、実証輸送の必要性や実現可能性、実施条件への適合性を審査する。検証項目は、既存ルートと比較した輸送コスト、リードタイム、輸送品質、輸送の安定性、国境越えの通関時間などである。
本実証輸送は、国土交通省の「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査・事業コンソーシアム」(令和6年度予算)の一環として実施される。補助対象経費は、一荷主あたり最大100万円までを調査費として補助し、複数荷主の場合はコンテナまで含めて最大200万円までを補助する。応募方法は、応募様式に必要事項を記載のうえ、Eメールでの提出となる。
本文書は、国土交通省が令和6年度の予算に基づき実施する「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査・事業コンソーシアム」という事業を前提としている。公募対象は日本籍の荷主企業および物流事業者であり、令和6年9月11日から10月9日までの期間に公募が実施される。
- 自社が現在活用している物流ルートにおいて、コストやリードタイム上のボトルネックはどこにあるか?
- 自社のBCP対策として設定している物流ルートは、恒常的な活用を検討する上でどのような課題があるか?