デジタル庁：日EU間における教育クレデンシャルの相互運用実証結果の公表

デジタル庁は、トラスト（デジタル・アイデンティティ等）の確保・向上を目的とした取り組みを進めている。現在、人・法人・モノ等の「身元、資格、属性等」を証明するデジタル・アイデンティティの利活用を推進し、行政手続のデジタル完結や個人情報の安心・安全な取り扱いを目指している。具体的な施策として、ガバナンス検討、ユースケースの策定、国際連携などが実施されている。

本件の背景として、デジタル・アイデンティティの社会実装には、その基盤となる「属性証明」の仕組みや、デジタル署名を用いた真正性確保・改ざん防止が可能な「Verifiable Credential（VC/VDC）」、個人・法人が情報を自ら管理・提示するためのアプリである「Digital Identity Wallet（DIW）」の活用が重要視されている。これらに関しては、有識者会議やアドバイザリーボードを通じて、リスク対策やガバナンスに関する検討が継続的に行われている。

国際連携については、日EUデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づき、パイロットプロジェクトが実施された。このプロジェクトの目的は、国や地域をまたいでデジタル・アイデンティティ証明書の相互運用性を確保できることを示すことである。DIWを介したVCの疎通実証を行った結果、異なるガバナンス構造や技術的アーキテクチャを有する環境間であっても、既存の枠組みを活用することで相互運用性が実現可能であることが明らかになった。この成果に基づき、「令和7年度日EU間における教育クレデンシャルの相互運用に係る実証」の結果報告書および実証スコープ定義書が公表されている。

また、トラストの確保に向けたその他の取り組みとして、デジタル社会推進標準ガイドライン（DS-500、DS-511、DS-531）の策定・運用や、個人・法人のデータコントロールを強化する枠組み「Trusted Web」の推進などが挙げられる。