IRSの納税者サービス:投資効果の測定における課題
米国内国歳入庁(IRS)による納税者サービス投資の効果測定の現状と課題を、GAOが報告する。
内国歳入庁(IRS)は、納税者が税務申告等の義務を果たすための支援として、ウェブサイト、電話、郵便、対面式サービスセンターを通じてサービスを提供している。これらのサービスには、税務コンプライアンスの向上や納税者の負担軽減といった潜在的な利点がある。こうした利点を測定できれば、投資の意思決定に活用できる可能性がある。しかし、利点の測定には困難が伴う。十分なスキルを持つスタッフの確保や、長期的な測定に向けたデータおよび手法を開発するための資金の不足といった課題が存在するためである。
2024年、IRSは納税者サービスを含む自らの活動が歳入にどのような影響を与えるかについて再検討を求めた。これを受け、IRSは費用と歳入に基づいてサービスの投資判断を促すための研究に着手した。IRSの職員は、現時点ではこの研究において納税者の満足度や負担といった他の利点に関するデータを分析する計画はないと述べているが、将来的にそれを行う可能性を排除していない。2007年と2008年にも、IRSの報告書は投資判断を裏付けるためにコンプライアンスや歳入に関する利点の分析を強化するよう求めていた。IRSはこれらの要請に対する文書化された結果を提示しなかったが、GAOはサービスがコンプライアンスや納税者の満足度に与える影響に関する5つのIRS調査を特定した。一例として、2013年の調査では、サービスへの満足度の欠如がコンプライアンス違反の一因となっている可能性が示されている。
GAOは、諸外国の国税当局における納税者サービスの利点を測定した12の調査を特定した。これらのすべての調査において、納税者サービスと利点との間に何らかの正の相関関係が認められた。例えば、ベルギーとドイツにおける2つの調査では、顧客志向のサービスアプローチが、法人納税者にとってのコンプライアンス遵守にかかるコストの低減と関連していることが判明した。加えて、これらの調査やその他の研究の一部は、課題についても言及している。
本文書は、米国会計検査院(GAO)が、米国内国歳入庁(IRS)による納税者サービスへの投資とその効果測定の枠組みを評価したものである。2024年時点でのIRSの調査活動および過去の報告書(2007年、2008年、2013年)を対象としている。納税者サービスが税務コンプライアンスや歳入、納税者のコスト負担に与える影響をいかに測定し、投資の根拠とするかという官庁の意思決定プロセスを前提としている。
- 自社が提供する顧客向けサービスが、顧客側のコスト削減や利便性にどう寄与しているか、その効果を測定するデータはあるか?
- 自社のサービス投資の意思決定において、将来の収益以外の指標(顧客満足度や負担軽減など)を検討する計画はあるか?