米連邦機関におけるICTアクセシビリティ:検査実施の現状と課題
GAOは、米連邦機関によるICTアクセシビリティ検査の不備を指摘した。規定遵守のばらつきや、検査未実施がもたらす影響、苦情処理プロセスの課題が浮き彫りとなっている。
1973年リハビリテーション法第508条は、連邦機関に対し、障害者が利用可能な情報通信技術(ICT)の開発、調達、維持、使用を義務付けている。ICTにはウェブサイトや電子フォームが含まれる。政府全体のガイダンスによれば、各機関はICTの導入前にアクセシビリティ検査を行うべきとされている。しかし、2025年の連邦調査では、回答した連邦機関の大半が検査に一貫性がないと報告した。
GAOは、選定した3つの機関(国土安全保障省:DHS、農務省:USDA、住宅都市開発省:HUD)が、一般調達局(GSA)および行政管理予算局(OMB)による導入前検査の先行事例に従う度合いに差があることを確認した。
DHSはおおむね先行事例に従っており、特定の種類のICTに関する検査の欠陥に対処するため、継続的な改善措置を講じている。
USDAとHUDは、先行事例に部分的に従っている。USDAは第508条に関する方針を有しているが、方針は古く、付随するマニュアルがないため、検査のための明確なガイダンスに欠けている。HUDは方針を有しているものの、人員リソースの問題から、重要なポストの補充、調達フォームの更新、検査結果の検証など、検査に影響を与える一部の実施活動を一時停止している。
ICTの検査が行われない場合、連邦機関は、障害を持つ一般市民や連邦職員が連邦政府のサービスや情報にアクセスできることを保証できない。
GAOがインタビューした障害者団体や研究者によれば、連邦機関の正式な苦情処理プロセスは、非公式のフィードバックプロセスと比較して、より長く複雑な場合がある。個人にとってフィードバックの提出はより容易である一方、GAOが実施した覆面調査では、各機関が特定された問題を一貫して修正していないことが判明した。GAOがフィードバックを提供した23の機関のうち、問題を修正したのは14であった。
本文書は、1973年リハビリテーション法第508条に基づく、米連邦政府機関のICTアクセシビリティ確保に関する義務を前提としている。対象は米連邦機関であり、評価の基準には一般調達局(GSA)および行政管理予算局(OMB)による先行事例が用いられている。また、2025年に実施された連邦調査およびGAOによる2025年時点の検証結果に基づき作成されている。
- 自社のICT製品やサービスの開発・導入プロセスにおいて、アクセシビリティ検査の実施状況はどの程度一貫しているか?
- 外部からのアクセシビリティに関する指摘に対して、修正を実行・完了させるための社内体制は整っているか?