中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金の4次公募開始について

本事業は、物流総合効率化法に基づくガイドラインを活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、維持管理、輸送経路の最適化、物流効率化に資する複数の荷主・物流事業者のデータ連携や物流サービス提供者の連携を支援するものである。具体的には、物流・商流データのオープンなデータプラットフォームの構築を行う事業に要する経費の一部を補助する。

詳細な事業概要や応募要領については、特設Webサイトに掲載されている公募要領を確認する必要がある。

スケジュールの詳細は以下の通りである。

公募期間は令和8年9月25日14時から10月23日17時まで（必着）となる。交付対象事業の交付決定は11月中旬を予定しており、事業期間は交付決定日から令和9年2月19日までとなる。

本事業に関する問い合わせ先は以下の通りである。

物流データ連携促進支援事業事務局（執行団体）は株式会社日本能率協会コンサルティングであり、メールアドレスはdatarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp、電話番号は070-8813-1134である。

また、国土交通省の問い合わせ先は、物流・自動車局物流政策課である。