知的・発達障害者の就労支援における連邦資金の調整と課題

米国会計検査院（GAO）によると、知的・発達障害者（I/DD）の就労支援を支える連邦資金の主な供給源は、職業リハビリテーション（VR）プログラムおよびメディケイドの在宅・地域生活サービス（HCBS）プログラムである。調査対象としたジョージア州、ペンシルベニア州、ワシントン州において、これらのプログラムを管理するVR機関およびI/DD機関は、一般的に就労支援サービス事業者への報酬を「提供されたサービス単位（請求時間など）」または「支援対象者が達成したマイルストーン（就職など）」に基づいて支払っている。

これらの報酬モデルにはそれぞれ欠点が存在する。ある就労支援事業者は、サービス単位に基づく報酬では、対象者が職務スキルを習得した際に提供サービス量を削減するインセンティブが働かないと指摘する。対照的に、マイルストーンに基づく報酬については、GAOがインタビューした事業者から、予期せぬ変動が生じる事業者の実コストをカバーできない可能性があるとの意見が示された。

調査対象州のVR機関およびI/DD機関は、就労支援への資金提供や、知的・発達障害者を共同で支援するための事業者との連携手順を確立している。これらの州では、通常、VR機関が先に資金を提供し、その後、I/DD機関がメディケイドHCBSを通じて支援を行うという順次的な資金提供が行われている。州のVRおよびI/DD当局者によると、複数の資金源を別個かつ同時に使用する「ブレイディング（Braiding）」よりも、このようにサービスを順序立てる手法の方が一般的である。

GAOがインタビューした就労支援事業者は、個人を支援するためにVRプログラムとメディケイドHCBSプログラムの資金を組み合わせて使用することに伴う課題を挙げている。彼らは、2つの州機関を横断的に扱うことによる事務的負担が課題であると述べている。