ネイティブアメリカンの居住支援とホームレス対策に関する米国会計検査院の予備的所見
米国会計検査院(GAO)による、ネイティブアメリカン向け住宅支援プログラムの現状と、ホームレス対策における課題に関する調査報告。
GAOの予備的所見によれば、アメリカン・インディアン、アラスカ先住民(AI/AN)、およびハワイ先住民といったネイティブアメリカンのコミュニティを対象とした住宅支援プログラムは30存在する。これらには、最大規模のプログラムであるインディアン住宅ブロック補助金(Indian Housing Block Grant)などの助成プログラムや、住宅ローン支援プログラムが含まれる。GAOが接触した部族、部族組織、ハワイ先住民組織は、これらの連邦プログラムを主として既存住宅の維持管理に使用しており、新規住宅の建設に使用する割合はそれより低いと回答した。また、これらの組織はプログラムの範囲に制約がある点を指摘しており、建設費の上昇に追いついていない資金の制限や、特定のプログラム制限が挙げられている。
GAOのインタビューおよびHUD(住宅都市開発省)とGAOの先行研究に基づいた予備的分析によれば、部族コミュニティでは屋根のある場所でのホームレス状態と、野宿の状態の両方が見られる。また、他者の住宅に一時的に同居する「ダブリング・アップ(doubling up)」も広範に発生している。ホームレス問題に関してGAOが連絡を取った部族および部族組織は、緊急シェルターや移行型住宅の運営、支援サービスの提供など、ホームレス対策として活用している多様な戦略を説明した。
GAOの予備的所見によると、接触した部族および部族組織の多くが、ホームレス対策戦略を支援するためにHUDのプログラムを活用してきた。しかし、いくつかの課題がこれらのプログラムのより広範な利用を制限している可能性がある。例えば、一部の部族および部族組織は、インディアン住宅ブロック補助金の資金の一部をホームレス対策に充てていると説明したが、既存住宅の運営・維持費用の拠出が必要であるため、シェルターの提供や緊急住宅支援といったホームレス関連の取り組みに回せる資金はわずかであると指摘した。また、彼らはプログラムの要件についても言及している。
本文書は米国会計検査院(GAO)が実施中の調査に関する予備的な所見である。対象は、アメリカン・インディアン、アラスカ先住民、ハワイ先住民のコミュニティおよびそれらを管轄する部族や組織であり、連邦政府の住宅プログラムを前提としている。文書内で言及されているHUD(住宅都市開発省)の枠組みや、インディアン住宅ブロック補助金といった特定の連邦支援制度に基づいた実態調査である。
- 自社が活用している外部資金や補助金は、既存事業の維持管理と新規開発のどちらに重点を置いて配分されているか?
- 現在利用している支援プログラムに付随する要件や制約が、事業展開の範囲を制限していないか?
- 既存資産の維持コストを除いた後、新たな社会的課題に対応するための余剰リソースは確保されているか?