米国国防安全保障協力局（DSCA）による協力要員改革の進捗状況

米国国防安全保障協力局（DSCA）の5つのチームが、2024会計年度国防権限法に含まれる安全保障協力要員に関する規定の実施作業を行っている。同法において特定・精査された66の規定のうち、46の規定については作業が完了しており、15については進行中、残る5については未着手である。DSCAは、2028会計年度までにすべての規定に関する作業を完了させる見込みである。

具体例として、人的資本イニシアチブ（Human Capital Initiative）は23の規定を完了させ、11の規定について作業を進めている。このチームは、安全保障協力要員の職務を特定しコード化する規定を完了した。また、安全保障協力要員の資格、配置、任期を管理する情報システムの構築に関する規定については現在進行中である。

国防安全保障協力サービス（Defense Security Cooperation Service）は、安全保障協力要員を配置するオフィスに必要な人員を確保すること、および当該要員が任務を適切に遂行するために必要なスキルを有することに関連する4つの規定のうち、2つを完了している。

2026年5月時点において、規定の実施を担当するDSCA職員は、人員不足やその他の課題を特定し、対処するための計画を策定した。例えば、2025年1月に実施された連邦政府の文民採用凍結が、人的資本イニシアチブにおける欠員補充を困難にする要因となった。職員は、主要なタスクや職務を他のチームメンバーに割り当て、DSCA内の他の専門知識を活用することで、重要なスキルギャップを埋める対策を講じている。また、情報システムの構築に関連した課題も特定されている。