内航海運における船団の輸送力向上事業の2次募集について
国土交通省は、オペレーター主導による船団全体の輸送力向上に向けた取り組みを支援する補助事業の2次募集を開始した。
国土交通省海事局は、オペレーターが主導する新造の内航船(カーゴ)と燃料を組み合わせた船団全体の輸送力向上に向けた取組に対し、補助事業の2次募集を実施する。
本事業の背景には、内航海運における船員不足が深刻化する中で、将来にわたり安定的な海上輸送を確保するためには、船団単位での効率的な運航と、船員・船種に捉われない輸送の効率化が不可欠であるという認識がある。このため、本事業ではオペレーターが主導し、新造の内航カーゴと燃料を組み合わせて船団の効率化を図るためのシステム導入や、船団の輸送力向上に資する経費を補助する。
補助対象となる経費は以下の通りである。
1. 設備投資:オペレーターの主導のもと、新造の内航カーゴと燃料を組み合わせた船団単位の輸送効率化に向けた設備(内航海運船団輸送効率化設備)の調達。
2. 船員の賃金・乗船教育:内航海運船団輸送効率化設備に基づいた船団の船員を対象とした、乗船前の賃金、および乗船の質の向上に資する訓練講座の導入、教育訓練の実施。
3. 運航機能の高度化:内航海運船団輸送効率化設備に基づいた船団における運航情報共有および運航機能の高度化に資する運航状況・船員情報の一元化・共有システム等の導入、および運航経費の削減・調整を可能とするシステムの導入。
補助率については、補助対象経費の1/2以内であり、補助上限額は1件あたり10,000千円である。
募集期間は、令和6年11月10日から令和6年11月30日までである。今後のスケジュールとして、令和6年12月中旬に審査結果の通知を行い、同月中旬から下旬にかけて事業を開始する予定である。
本文書は、国土交通省海事局が内航海運業者(オペレーター)を対象に発行した、令和6年11月10日時点での補助事業の公募案内である。内航海運における船員不足という課題を背景とし、「内航海運船団輸送効率化設備」という定義に基づいた設備投資や教育訓練に対して財政的な支援を行うことを制度上の前提としている。
- 自社の運航管理において、船団単位で情報共有や機能高度化を図るためのシステム導入余地はどの程度あるか?
- 現在計画している船員教育や設備投資は、本事業が定める「内航海運船団輸送効率化設備」の要件に合致するか?