令和8年熊本地震に関する対応状況（8月20日）

デジタル庁が公表した「令和8年熊本地震に関する対応状況について（8月20日）」の内容は以下の通りである。政府は、令和8年熊本地震の発生を受け、直ちに関係省庁連絡会議を設置した。デジタル庁は、被災地の自治体における基幹業務システムの稼働状況の確認および、情報通信ネットワークの復旧支援を開始した。8月20日時点において、対象自治体のうち、一部の庁舎で電源の確保が継続して課題となっている。通信環境については、移動基地局車の配備により、被災地域の通信トラフィックが一定程度確保されている状況である。デジタル庁は、被災自治体からの要請に基づき、リモートでの技術的支援体制を構築した。また、避難所におけるマイナンバーカードを利用した被災者台帳の作成支援を順次展開している。現状、データの同期に関する遅延が発生しており、オフライン環境下での入力手順の周知を行っている。今後、復旧状況に応じて、デジタル化された被災者支援システムの本格運用へ移行する計画である。