公的個人認証サービス（JPKI）の民間事業者向け導入ガイド

公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用い、オンラインで本人認証や文書の改ざん検知を行うサービスである。行政機関のみならず民間事業者も導入可能であり、2026年8月31日時点で1,411社が利用している。導入により、顧客は書類の準備・郵送コストや記入の手間が削減され、事業者は受付・審査作業の負担を軽減できる。

本サービスは「公的個人認証法」に基づき、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が運営し、高いセキュリティ水準を保持する。導入方法は2つある。第一は「プラットフォーム事業者（PF事業者）」になる方法であり、自ら署名検証設備を整備し、主務大臣の認定を受ける必要がある。第二は「サービスプロバイダ事業者（SP事業者）」として、認定を受けたPF事業者に署名検証業務を委託する方法である。SP事業者は自社で設備を整備する必要がないため、安価かつ迅速な導入が可能である。PF事業者になるための手続きには、技術仕様等の入手から認定取得まで6か月から1年程度を要する。

利用料は従量課金制で、署名用電子証明書は20円/1件、利用者証明用電子証明書は2円/1件と設定されている。ただし、2023年1月より当面の間、これら手数料は無料である。

また、電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、用途や保持情報が異なる。有効性の確認方式には、失効情報を定期的にダウンロードする「CRL提供方式」と、リアルタイム照会を行う「OCSPレスポンダ方式」が存在する。

2023年5月16日からは「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」が開始され、顧客の同意を得ることで最新の住所・氏名等をオンラインで照会可能となった。また、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載も順次進められている。