国等の情報システムの統括・監理に関する方針と取り組み

デジタル庁は、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの整備・管理に関する基本方針を策定している。国の情報システムについては、分類を「デジタル庁システム」、「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」、「各府省システム」の3つに再編した上で、事業の統括・監理、方針適合の審査、システム標準化や統一化による連携の確保を行っている。予算についてはデジタル庁に一括計上し、各府省へ配分する仕組みを採用している。特にデジタル庁システムは各府省の共通基盤として、同庁自らが整備・運用を担う。

近年の主な取り組みとして、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」の策定や、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）」に基づく各府省の中長期計画策定がある。また、デジタル庁独自の情報システム中長期計画も策定済みである。共同プロジェクト型システムにおいては、各府省LAN環境の統合、運用経費が高いシステムの構造刷新、クラウド化やUI/UXの改善を推進している。さらに、政府全体のプロジェクトに対しては、方針適合性等の観点からレビューを実施しており、民間人材の活用も進めている。加えて、情報システム経費や費用対効果の「見える化」およびコスト構造改善の取り組みも実施されている。なお、技術検討会議は令和3年10月19日の第1回から令和8年10月2日の第32回まで継続的に開催されている。