FEMAによる障害者への災害支援の実態と課題

連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州政府、地方自治体、および災害生存者を支援する他の組織に対し、ガイダンス、助成金、専門スタッフを提供している。州や地方のパートナーに対し、災害計画と対応に障害者のニーズを組み込むためのガイダンスを用意している。また、災害運営における障害者の包含に関する研修をパートナーに提供していたが、当局者によると、各種大統領令への準拠を確実にするため、2025年にこの研修をカリキュラムから削除した。研修が最後に提供されてからすでに1年以上が経過している。この研修がなければ、FEMAの州・地方パートナーは障害者を効果的に支援できなくなるリスクがある。FEMAには、障害者を支援するために州・地方パートナーと調整可能な地域スタッフが配置されており、州や地方の当局者はこれを有益だと述べている。しかし、この調整は各地域で一貫しておらず、役割も標準化されていない。災害発生時に障害者が公平に支援へアクセスできるよう、障害スペシャリストが州・地方パートナーと調整を行う責務を明確に文書化することが求められる。

FEMAはまた、障害を持つ生存者に対して直接、情報、助成金、スタッフによる支援を提供している。具体的には、障害者および介護者向けの災害計画・復旧ガイダンスをウェブサイトで公開している。また、個別支援助成金を通じて、補助器具や医療上必要な機器の交換費用などを提供できる。さらに、手話通訳のビデオ提供など、助成金申請を支援するための専門的なサービスを提供し、障害に基づく差別に関する苦情を調査するスタッフも配置している。しかし、障害を持つ人々の中には、助成金の申請時に障害に起因する障壁に直面するケースがある。