デジタル庁、第4期電子調達システムの設計・開発業務を公募
デジタル庁が令和9・10年度の第4期電子調達システムの設計・開発業務の請負を公募する。令和8年12月11日15時までに書類を提出する必要がある。
デジタル庁は、第4期電子調達システムの設計・開発業務(令和9・10年度)の請負について公募を実施する。契約期間は、契約締結日から令和11年1月31日までとする。公募への参加には、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと、指名停止期間中でないこと、暴力団排除対象者に該当しないこと、デジタル庁における入札制限等に関する規程に基づき入札制限対象企業の指定を受けていないことなどの条件を満たす必要がある。また、令和7・8・9年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていることが求められ、未保有の場合は電子調達システム(GEPS)にて申請を行う必要がある。応募要領及び仕様書に掲げる条件を満たしたうえで、令和8年12月11日15時までに参加申込書等の必要書類を提出しなければならない。提出に際しては、電話による事前連絡が必須となる。提出先および問合わせ先は、デジタル庁会計担当契約班(東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階、電話番号070-7416-9924)である。手続きで使用する言語は日本語に限られ、契約書の作成を要する。詳細は応募要領及び仕様書に従うこととされる。
本公募は、日本のデジタル庁が支出負担行為担当官名義で発出している文書である。令和8年11月20日時点において、令和9・10年度のシステム調達を実施するための手続きを定めている。応募者は「予算決算及び会計令」や「全省庁統一資格」、「デジタル庁における入札制限等に関する規程」といった制度的枠組みの中で参加資格を審査されることが前提となっている。
- 自社は令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において、該当する等級の格付けを有しているか?
- 自社の現行の調達・契約管理体制は、デジタル庁が定める入札制限等に関する規程の対象となるか?