自由連合盟約国における退役軍人向け医療提供の現状とVAの対応

米国会計検査院（GAO）の調査によれば、自由連合盟約国（FAS）に居住する退役軍人は、医療サービスの利用において複数の課題に直面している。VAによる評価およびVAとFASの関係者へのインタビューから、精神科や循環器科といった専門的な医療サービスの利用可能性が限られていることや、VAの医療提供者による遠隔医療を利用できない状況が確認された。FASの退役軍人がVAの医療給付を受けるためには、米国の州や準州にあるVAの医療施設まで移動する必要があるが、米国への移動に対する受益者旅費の払い戻しは行われていない。

VAは「2024年自由連合盟約修正法（Compact of Free Association Amendments Act of 2024）」に基づき、退役軍人向け医療給付の実施に関する評価を2024年3月から2025年3月にかけて実施した。この評価には、FASにおける医療環境の調査や、FASの退役軍人向け給付の変更が及ぼす政策的影響の分析が含まれる。VAは、現状の維持から、権限が認められた医療サービスの完全な実施に至るまでの実施オプションについて、想定されるコストや規制要件を提示した。例えば、払い戻しや受益者の旅費給付に関する変更を行う場合、請求手続きを行うための人員増強が必要となる。

2025年4月に連邦議会へ提出されたメモにおいて、VAは「すべての米国退役軍人との公平性を確保する」との理由から、新たな権限を行使しない方針を表明した。VAは2026年6月、FASとの協議を終了したことを認めた。しかし、2026年7月、VA担当者はGAOに対し、FASとの協議を再開する意向であることを伝えた。さらに2026年8月、VAは権限の部分的な実施を進めていることを確認した。これには、遠隔医療サービス、医薬品および医療用外科製品の配送、FAS内での医療費払い戻し、FASに居住する公務関連の障害を持つ退役軍人への受益者旅費の給付が含まれる。なお、実施時期に関する具体的なスケジュールは示されていない。