令和8年熊本地震に係るデジタル庁の対応状況（9月30日時点）
令和8年熊本地震発生に伴うデジタル庁の災害対策本部設置から、D-CERT派遣、ガバメントAI「源内」提供、マイナンバーカード活用等の状況報告。
デジタル庁は、令和8年7月28日18時20分に災害対策本部を設置した。同庁が管轄する政府情報システムについては、8月4日09時時点で正常稼働を確認している。
災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）は、7月29日から9月15日まで現地派遣を実施した。活動内容は、新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案や、民間船舶「はくおうⅡ」宿泊者の受付効率化アプリの開発・運用などである。9月16日以降はオンライン等での支援を継続している。派遣実績は、7月29日から9月15日まで延べ253人日（デジタル庁職員223人日・30名、民間事業者30人日・8名）であった。
ガバメントAI「源内」は、7月29日に被災自治体等への緊急提供を開始した。9月30日をもって提供を終了したが、一部の自治体については令和8年度末まで提供を再延長している。提供機能には、災害対応に有用なAIアプリ16件（緊急開発分3件含む）、ユースケース集・プロンプト集80件、対話AI（Claude Opus 4.8、Claude Sonnet 4.6、Claude Haiku 4.5、Nova Lite）、AIエージェント利用環境が含まれる。8月28日時点での利用実績として、全国で登録アカウント数247個、実行回数847回などが報告されている。
マイナンバーカードを活用した罹災証明書のオンライン申請については、マイナポータルおよび各自治体システムを通じた案内を開始した。7月28日から9月14日までのマイナポータルを通じた申請件数は5,890件である。
本文書は、デジタル庁が発行する令和8年熊本地震に関する公式な対応状況報告である。令和8年9月30日18時00分時点の情報を記載しており、被災自治体、関係自治体、災害対策機関等に向けた業務報告としての側面を持つ。記載内容は、災害対策本部による指揮、D-CERTの派遣、ガバメントAI「源内」の緊急提供、およびマイナポータルを通じた罹災証明書のオンライン申請という、政府のデジタル関連インフラやツールを用いた支援制度・運用を前提としている。
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- 災害時などの緊急事態において、外部の専門人材チームやAI等のデジタルツールを迅速に業務へ組み込むための体制は整っているか？