デジタル庁入札等監視委員会(第9回)議事概要
デジタル庁が実施した調達案件の事後審査および質疑応答の記録。調達の公平性、入札環境の改善、スタートアップ企業の参入促進などについて議論された。
デジタル庁入札等監視委員会(第9回)が令和8年(2026年)9月11日に開催された。審議対象期間は令和7年(2025年)10月1日から令和8年(2026年)3月31日までであり、計3件の案件が審議された。
1件目は「令和7年度デジタル政策の海外・国内動向に関わる定点調査業務」である。ボストン・コンサルティング・グループ合同会社と契約(30,800,000円)した。公告時期の遅れが指摘されたが、結果として3者が応札した。仕様書で想定した閲覧アカウントの共有が内規で困難だったため、レポートによる代替で対応した。今後、調査手法の検討が必要とされている。
2件目は「(デジタルマーケットプレイス・DMP)Gビズポータルに必要なライセンスの購入」である。株式会社ユー・エス・イーと契約(26,297,326円)した。デジタル庁として初めてのDMP活用案件であり、複数の事業者に対して迅速に見積依頼ができる点が評価された。一方で、契約手続きがGEPSと一体化していないことが課題として挙げられた。登録事業者の約8割がスタートアップ・中小企業である。
3件目は「令和7年度Trustworthyなサービス実現のためのバックドア対策にかかる調査研究」である。PwCコンサルティング合同会社と契約(37,398,504円)した。前年度の2者から9者へ提案事業者数が増加した。事前の入念なヒアリングや仕様の明確化が寄与した。スタートアップ企業が技術力・革新性の観点で評価された。また、品質を重視するため価格を評価対象としない手法が採られた。
本議事概要は、デジタル庁が実施する入札等の契約に関して、外部有識者による監視を行う「デジタル庁入札等監視委員会」の審議記録である。本委員会は、令和8年(2026年)9月11日時点において、令和7年度の契約案件を対象に、調達の適正性や競争性の確保状況について評価・提言を行う立場にある。文書内では、一般競争契約(総合評価落札方式)、指名競争(最低価格落札方式)、随意契約(企画競争)という多様な契約方式が前提とされており、デジタルマーケットプレイス(DMP)や政府電子調達システム(GEPS)といった政府調達インフラの運用環境下で記述されている。
- 自社の調達プロセスにおいて、仕様策定段階で想定した調査手法や契約条件が、契約後に外部要因で変更を余儀なくされるリスクをどのように管理しているか?
- 特定のプラットフォーム(DMP等)を活用する際、社内の業務効率化の成果を、関連部署や他拠点へどのように横展開・周知しているか?
- 特定の技術領域やプロジェクトにおいて、大手事業者以外のスタートアップや専門性の高い企業を調達プロセスに巻き込むための技術的な対話や事前の情報提供は行われているか?