デジタル推進委員の概要と取組状況について
デジタル庁が推進する「デジタル推進委員」の役割、応募要件、および企業や団体による協力体制について解説する。
デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな人に対してサポートを行い、誰もがデジタル社会の利便性を享受できる環境を作るための取組である。令和4年度にスタートしたこの国民運動は、国や地方公共団体、各種団体が既に行っているデジタル関連の事業や取組を横断的に位置付け、連携して展開している。今後、マイナンバーカードの活用をはじめとする各種施策の利便性を広く普及させることを目指している。
デジタル推進委員がサポートする事項には、マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法、各地の実装デジタルサービスの利用方法、デジタル機器・サービスの利用方法が含まれる。応募対象は、国が実施する事業でサポートを行う者や、特定の団体に所属し所定の動画コンテンツを視聴した者、地方公共団体が実施・協力する事業の活動者などである。また、デジタル推進よびかけ員は、講習会への参加を広く呼び掛ける周知役を担う。任命された者にはオープンバッジが付与され、デジタル推進委員ポータルを通じて活動状況の登録や確認が行える。
企業・団体等は組織単位での応募が可能であり、2026年9月29日には協力企業・団体等の一覧および地域で開催される講習会等の情報が更新された。活動事例としては、特急列車内でのデジタル支援、学生によるスマートフォン講座、シニア向けのデジタル支援などが紹介されている。運用に関する問合せは、業務委託先の「デジタル推進委員サポートセンター」が対応する。
本文書は、デジタル庁が主体となって令和4年度より展開している「デジタル推進委員」制度に関する情報である。対象は、デジタル機器・サービスの利用支援を行う個人や、それらを組織的に推進する企業・団体等である。本制度は、マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法を含むデジタルサービスの普及を目的としており、デジタル庁が定めた募集要項および連携する公的事業や団体を前提としている。掲載されている情報は、2026年9月29日時点の更新内容を含む。
- 自社の活動において、デジタル庁の指定するコンテンツを用いた支援体制を構築できるか?
- 所属する団体や事業の内容は、デジタル推進委員の募集要項におけるどの区分に該当するか?
- 社員がデジタル推進委員として活動する場合、オープンバッジを活用した対外的な広報方針は定まっているか?