港湾技術行動計画の策定について
国土交通省港湾局は、令和6年度から令和12年度までの港湾技術に関する行動計画を策定した。
国土交通省港湾局は、港湾を取り巻く諸課題に対し、令和6年度から令和12年度までの7年間で取り組むべき技術施策をまとめた「港湾技術行動計画」を策定した。本計画に基づき、産学官の連携の中での研究開発および社会実装に戦略的に取り組むとともに、人材育成と国際展開を推進する。
港湾局は、港湾を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、港湾技術が直面する高度化や多様化などの課題に対応するため、平成13年に「次世代港湾技術ビジョン」を策定した。以降、具体的な重点項目を提示し、技術開発の方向性を明確化することで、研究開発および社会実装を推進してきた。
現在、日本の経済・産業の持続的な発展および国民生活の質の向上において、港湾が果たす役割は重要である。こうした中、港湾政策の方向性として、平成30年に「港湾の中長期政策 PORT 2030」を取りまとめ、国土交通省における技術政策の基本指針として、令和4年に「第1次国土交通省技術基本計画」を策定した。
今回、この「第1次国土交通省技術基本計画」を踏まえ、計画期間を令和6年度から令和12年度までの7年間として、「港湾技術行動計画」を策定した。本計画は、以下の4つの柱を掲げ、産学官の多様な主体の連携を維持しつつ、港湾技術の深化、港湾機能の高度化、港湾の開発・管理能力の国際強化、および港湾のカーボンニュートラルに取り組むものである。
1. 港湾のDX化の推進
2. 港湾における脱炭素化の推進
3. 港湾の強靭化の推進
4. 港湾の生産性向上の推進
本計画に基づき、産学官の連携の中での研究開発および社会実装に戦略的に取り組むとともに、人材育成と国際展開を推進する。
本文書は、国土交通省港湾局が策定した、令和6年度から令和12年度までの7年間を対象とした技術施策の計画である。平成30年に策定された「港湾の中長期政策 PORT 2030」および、令和4年に策定された「第1次国土交通省技術基本計画」を上位方針として位置づけている。対象は港湾に関連する産学官の関係者であり、港湾における研究開発、社会実装、技術の高度化、国際展開、カーボンニュートラル等の推進を前提としている。
- 自社の技術開発方針は、港湾技術行動計画が掲げる4つの柱のいずれに関連するか?
- 自社が持つ技術は、港湾の生産性向上や脱炭素化に対してどのような役割を果たせるか?