地方公共団体におけるアナログ規制の見直し：支援情報と事例の提供

デジタル庁は、デジタル社会実現のため、国の法令等が前提とする「アナログ規制」の見直しに取り組んでいる。アナログ規制とは、人の目による確認、現地・対面での講習参加、書面での掲示など、アナログ的な手法を前提としたルールである。これはデジタル技術活用を阻害する要因であり、人手不足が予想される社会において、デジタル技術による生産性向上や人手の代替を実現するために見直しが不可欠とされる。特に地方において人口減少や少子高齢化が進む中、地域機能を維持・強化する観点から、地方におけるアナログ規制の見直しは重要である。

デジタル庁は、地方公共団体の取組を支援するため、以下の情報を集約・掲載している。

1. 取組支援：出前型合同説明会の実施。デジタル庁職員が近隣団体向けの説明会に参加する。

2. 基礎資料：アナログ規制の定義や国の方針、見直し事例集、FAQなどの提供。

3. 動画・記事：福岡市、沖縄県糸満市、秋田市、北九州市などの自治体における具体的な取組事例を紹介。技術実装事例として、和歌山市の衛星データ・AIを活用した漏水調査などが掲載されている。

4. 点検・見直しマニュアル：作業手順や参考資料、該当規定を洗い出すための「地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版」を提供。

5. 取組調査：2026年3月31日時点で実施した調査（対象1,788団体、回答率100パーセント）の結果を公表。

6. 国の取組：法令等におけるアナログ規制の見直し方針、工程表、フォローアップ結果を公開。また、技術カタログの整備や、安全性確認のための技術検証も実施している。

7. 個別支援・事業：個別型支援事業のほか、洗い出し結果等の横展開事業、課題調査報告書の公開を行っている。

8. 情報収集・交流：ビジネスチャットツールを活用した「デジタル改革共創プラットフォーム」や、関係者が意見交換を行う「RegTechコミュニティ」を設置している。

最新のニュースとして、2026年9月30日に和歌山市の事例を掲載したほか、2026年8月17日には国の取組に関するフォローアップ結果が更新されている。