物流拠点機能強化支援事業費補助金の二次公募について

国土交通省は、物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）の二次公募を開始した。本事業は、災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力の強化を目的としている。

1. 事業概要

(1) 補助対象事業

・災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力の強化を目的とした、倉庫・トラックターミナルなどの物流施設への非常用電源設備の導入を実施する事業。

・トラックターミナルなどを活用した災害時の支援物資輸送体制の構築・強化を目的とした、地方公共団体と物流事業者などが連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練に要する経費の一部を補助する事業。

(2) 補助対象事業者

地方公共団体と物流事業者などで構成する協議会。

(3) 補助対象経費（補助率）

・非常用電源設備の導入補助事業

非常用電源設備の導入費（設計・工事費を含む）。補助率は1/2以内。上限額は1500万ドル（※原文ママ、原文表記：1,500 万円）

・災害時の支援物資輸送体制構築促進事業

訓練の実施に必要な打ち合わせ費、謝金、交通費、物流専門家などの外部専門家に対する諸経費などの補助金等の交付に要する経費。補助率は1/2以内。上限額は500万ドル（※原文ママ、原文表記：500 万円）

2. 公募要領・応募様式

公募の詳細は専用Webサイトに掲載されている公募要領を確認すること。専用Webサイトは https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/ である。

3. スケジュール

公募期間は令和6年10月1日（火）から11月30日（水）まで（必着）。

補助対象事業者への交付決定は、審査後の12月以降を予定している。事業期間は、交付決定の日から令和7年3月10日（水）までとなる。

問い合わせ先として、物流施設強靱化非常時事業費補助金事務局のほか、国土交通省の物流・自動車局貨物流通事業課および物流政策課の窓口が設けられている。