令和8年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施について
国土交通省は令和8年12月10日から令和9年1月10日まで、輸送機関等を対象に安全総点検を実施する。
国土交通省は、年末年始の旅客輸送が集中する期間にあわせ、輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況などの安全総点検を実施する。この取組は、輸送機関の安全に対する意識を高めることを目的としている。実施期間は、令和8年12月10日(木)から令和9年1月10日(日)までである。
対象となる輸送機関等は、鉄道、自動車、海運、航空、利用運送事業、気象事業等である。これらに対して、安全管理体制や安全対策の実施状況、法令等の遵守状況、施設等の点検整備状況、およびテロ対策の実施状況について自主点検が行われる。
今回の総点検では、以下の点に重点を置いて実施される。
1. 輸送
安全管理体制として、運転者等の健康管理・疲労管理の確実な実施や、運転者に対する指導・監督体制の実施状況を確認する。また、自然災害や事故発生時における旅客の安全確保のための情報共有・連絡・指示体制の整備状況を確認する。
2. 施設管理
サイバー空間を含むテロ防止のための警戒体制の整備状況、旅客の安全確保のための警備や、事故発生時の情報共有・連絡・指示体制の整備状況、および緊急時の避難訓練の実施状況を確認する。また、サイバーセキュリティへの対応として、マニュアルや非常時連絡体制等の整備状況、対応に必要な人員の配置状況、および施設における侵入防止対策の周知・徹底状況など、テロ対策の実施状況を確認する。
国土交通省は、主要な輸送機関等に対して重点的な点検を行い、必要に応じて現地確認を実施する。
本文書は、国土交通省が輸送機関等の事業者に対して行う、令和8年度の年末年始における安全総点検に関する告知である。対象は鉄道、自動車、海運、航空、利用運送事業、気象事業等を営む事業者であり、期間は令和8年12月10日から令和9年1月10日までと定められている。本制度は、事業者が自らの安全対策を自主点検することを基本としつつ、行政側が主要な施設等の点検や現地確認を行うことを前提としている。
- 自社の安全管理体制において、令和8年12月から令和9年1月の期間中、運転者等の健康・疲労管理はどのように実施されるか?
- テロや事故の発生を想定した情報共有および連絡・指示体制は、自社の全従業員に周知・徹底されているか?
- サイバー攻撃を含めたテロ対策のためのマニュアルや体制は、現在の業務実態に合わせて整備されているか?