デジタル庁と厚生労働省による電子カルテ導入状況ダッシュボードの公開
デジタル庁と厚生労働省が、医療DXの一環として電子カルテの導入状況を可視化するダッシュボードを公開した。
デジタル庁と厚生労働省は、医療DXの取組の進捗を国民が把握できるダッシュボードを公開した。本ダッシュボードは電子カルテの導入状況を確認するためのものであり、改善に向けたアンケートも実施されている。2026年9月30日に公開された。
電子カルテは厚生労働省が推進する医療DXの基盤であり、全国医療情報プラットフォーム実現のための重要施策である。電子カルテの導入により、診療録や検査結果、処方情報などの電子的管理が進み、診療や業務の効率化が図られる。今後は「電子カルテ情報共有サービス」との連携により、医療機関間での安全な診療情報共有と、切れ目のない医療の実現を目指している。
ダッシュボードでは「施設別の導入状況」および「都道府県別の導入状況」を確認できる。施設別では、オンライン資格確認システムを導入している医療機関のうち、アンケート回答があった病院および医科診療所の状況を把握可能であり、病院については病床別の確認もできる。都道府県別では、地図表示による確認に加え、ヒストグラムの分布から状況を把握できる。
本ダッシュボードの各種データは、社会保険診療報酬支払基金(2026年10月1日以降は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構)が収集したものを使用している。地図は国土交通省の国土数値情報(行政区域データ)を加工して作成され、システム上の都合から一定以上の面積の島を機械的に表示している。構造データ化したデータも併せて公開され、データは今後定期的に更新される予定である。また、正誤情報は専用ページに掲載される。
本文書は、デジタル庁と厚生労働省が実施する「医療DX」および「全国医療情報プラットフォーム」の施策を前提としている。電子カルテの導入状況を可視化する対象は、オンライン資格確認システムを導入している医療機関である。データ収集の主体は社会保険診療報酬支払基金(2026年10月1日以降の名称は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構)であり、2026年9月30日時点での公開情報を基に記述されている。
- 自社の医療機関は、現在公開されているダッシュボードのデータ元となっているオンライン資格確認システムを導入しているか?
- 自社が導入している電子カルテと、将来的に連携が想定されている「電子カルテ情報共有サービス」の仕様について確認しているか?