デジタル庁のファイル共有サービスにおける情報漏えいの可能性について
デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)のファイル共有サービスで、ファイルが外部に漏えいした可能性があることが判明した。
デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス(以下「GSS」)で提供しているファイル共有サービスにおいて、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明した。当該サービスは、GSSを利用する政府機関等向けに提供されており、利用者同士や事業者等の組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量ファイルの共有等を行うもの。令和8年11月12日(木)、正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性があることを検知したため調査を開始した。調査の結果、令和8年7月30日(木)から令和8年11月12日(木)までの間、当該アクセスがあったことを確認している。検知後、直ちに当該サービスと外部との通信を遮断し、以後、外部からのアクセス防止を行っている。また、同年11月12日(木)には当該サービスの提供を停止した。当該アクセスが行われた期間の詳細については、現在も調査を継続している。本件は、当該サービスにおいてアップロードされていたファイルの一部が漏えいした可能性があり、当該ファイルに個人情報が含まれていることも想定されることから公表に至った。調査については警察等と連携し、外部専門事業者の協力を得て進めている。また、個人情報が含まれる可能性を想定し、個人情報保護委員会に速やかに報告を行った。現時点において、本事案に起因する個人情報の二次被害等は確認されていないが、引き続き状況を注視し、必要な対策を講じていく。
この文書は、デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」という政府機関向けのIT基盤サービスを前提としている。文書の対象範囲は、当該サービスを利用する政府機関および、そのファイル共有機能を通じて連携している事業者等の組織外関係者である。本件は、令和8年11月20日時点での事案の発生および調査状況について述べている。公的機関による情報公開という立場から、個人情報保護委員会への報告を含む事後対応が明記されている。
- 自社が利用している外部のファイル共有サービスにおいて、正規の相手先以外からのアクセスを検知する仕組みを導入しているか?
- 自社のサービスまたはシステムで個人情報を取り扱う際、情報漏えいの可能性が判明した際の報告先や公表基準はあらかじめ定められているか?
- 自社のシステムにおいて、万が一不正アクセスを検知した場合に即座に外部との通信を遮断できる手順が確立されているか?