第12回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議の概要
デジタル庁が主催する関係省庁等連絡会議の第12回議事録。行政手続の棚卸し、電子調達、Gビズポータル、デジタルインボイス等の推進状況が報告された。
2026年9月16日に開催された第12回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の主な議題は以下の通り。
1. 行政手続等の棚卸調査：全府省庁で手続件数7万6000種類余り、入力率100％に達した。令和8年度調査に向けた基本方針として、調査システムの活用、補助金データ収集の効率化、Gビズポータル掲載確認の実施が示された。
2. 電子調達システム（GEPS）：少額物品調達において、マーケットプレイス形式でAmazon、アスクル、モノタロウなどを含む5社のカタログから約7200万点以上の商品を比較・調達できる仕組みを導入。電子入札・電子契約の利用によりコスト削減等のメリットを提示した。
3. Gビズポータル：申請の準備から管理までをシームレスに行うための機能拡充方針を発表。手続ジャーニーへのチェックリスト機能実装、電子ロッカーでのリモート署名機能やAPI開発、審査進捗確認機能の強化を進める。事例として、消費者庁のフードバンク認証制度における電子ロッカーの活用が紹介された。
4. 雇用関係助成金DX：業務見直しにより申請項目を対前年度比約24％、添付書類を対前年度比約18％削減。令和8年4月より雇用保険データを活用した労働者情報自動作成機能を導入した。
5. 手形・小切手の電子化：2027年3月31日を目標期限として全面的な電子化を推進中であり、多くの金融機関で発行停止や振出期限の設定が進められている。
6. 所得税確定申告とデジタルインボイス：年末調整の電子化やe-Taxの利便性向上、デジタルインボイス導入促進のための税制改正等を関係省庁に周知依頼した。
7. デジタル認証サービス：新アプリ「マイナアプリ」をリリースし、地方自治体や民間事業者での本人確認利用が拡大している。利用申込数は前年同月比840％と急増し、現在は2100を超えている。政府調達においてもデジタルインボイスの利用を推奨し、デジタル庁では令和8年度に契約案件ベースで3割から4割まで普及が進んでいる。
本会議は、デジタル庁が議長を務め、全府省庁の担当者やオブザーバーとして最高裁判所、会計検査院、独立行政法人情報処理推進機構が出席し、国が進める「事業者のデジタル化および公的手続のデジタル化」の推進を前提としている。2026年9月16日時点の状況を記録しており、成長戦略実行計画等の政府方針に基づき、各省庁が連携して手続の電子化、システム統合、共通基盤（Gビズポータル、電子認証等）の活用を図ることを目的としている。
- 自社の行政手続や補助金申請において、Gビズポータルおよび電子ロッカーの活用で削減可能な事務工数はどの程度あるか？
- 自社の調達業務において、政府の電子調達システム（GEPS）やデジタルインボイスを活用することで、コストや手続き時間をどの程度短縮できるか？